内部統制とは、企業が法令や規則、自社の方針や目的を達成するために、業務を適切かつ効率的に実施するための仕組みやプロセス、監督体制のことを指します。

金融庁の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」では、内部統制の目的として次の4つを掲げています。

  1. 業務の有効性および効率性
  2. 財務報告の信頼性
  3. 事業活動に関わる法令などの遵守
  4. 資産の保全法令

内部統制は、企業の業務の内部で設けられた仕組みであり、会計・財務分野を中心に、人事、購買、販売、製造、研究開発、情報管理など、企業が行うあらゆる業務において重要です。具体的には、業務の適切な権限委譲、業務プロセスの適正化、業務の実行監視、内部監査などを含みます。

内部統制は、外部からの監査や評価に対する企業の責任を果たすためにも必要不可欠な仕組みであり、特に上場企業においては、会社法および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の作成や、内部統制の評価を行う内部監査機能の設置が求められます。また、内部統制は企業の信頼性や透明性を高め、投資家や株主からの信頼を得るためにも重要な役割を果たしています。